悪質な不動産担保ローン業者に要注意!②~損害金を目的に、はじめは低金利で融資を行うケース~

いくら低金利の契約でも、支払いが遅れれば、即、損害金となることも

仮に希望する低金利で融資を受けられる場合でも、その金利は、あくまで、契約内容のとおりに返済を行っている限りにおいて適用される金利=約定利率です。

つまり、もし、約束どおりの返済ができないなどの契約不履行(債務不履行)となれば、約定利率の適用はなくなり損害金(年20%)となってしまう可能性があります。契約上はいくら低金利でも、ひとたび返済が遅れれば、その低金利の数字は、何の意味もなくなるのです。

超短期の融資期限の経過により、損害金となるケース

悪質な不動産担保ローン会社であれば、契約において当初、融資利率は、低金利にしておき、ただし、融資期間は、返済の見込みがないことが明らかにもかかわらず、たとえば1~2ヶ月などの超短期で契約を交わします。その際、資金需要者(顧客)に対しては、融資期間の延長が可能な旨のオプションも提示しておきます。しかし、実際、1~2ヶ月後に返済期限が来ると融資期間の延長には応じず、以降は、最終返済期日の経過による債務不履行を理由に損害金を適用とするケースがあります。

毎月の返済の遅れにより、見込みどおり損害金となるケース

また、低金利で、融資期間は、10年、20年といった長期での契約ができたとしても、注意が必要です。悪質な業者によっては、あえて、資金需要者の返済能力を超えるような多額の金額を貸し付けて、返済の遅延を誘い、毎月の支払いの遅れによる債務不履行を理由に長期契約を解除し、損害金を適用するケースもあるからです。

特に、担保となる不動産の評価に余裕があるようなケースでは、悪質な業者は、資金需要者のニーズとは無関係に、自社が回収できる範囲内でなるべく多額の資金を貸しだそうとするかもしれません。いくら金利が低くても、借入金額が増えれば、返済金額も増えます。金利が半分でも、倍の金額を借入すれば、支払利息の負担はかわりません。そして、もし、返済が遅れた場合には、倍の金額を借入した分、損害金も倍になってしまいます。

低金利でも、超短期間や毎月の返済負担が大きくなる無理な借入は要注意!

不動産担保ローンを利用する場合には、低金利をエサに、とても期日に完済がむずかしいような超短期の契約や、資金需要者が必要のない返済能力を超える多額の資金の借り入れを促すような契約で融資を行おうとする不動産担保ローン会社は、損害金目的の融資かもしれませんので注意が必要です。

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